庄内町議会 2019-03-06 03月06日－02号
141ページ、７款１項２目商工観光費で、19節負担金、補助及び交付金、庄内町食を活用した賑わい創出事業補助金50万円は、商工会が実施する「たべぶらパスポート事業」への補助金として計上しております。
141ページ、７款１項２目商工観光費で、19節負担金、補助及び交付金、庄内町食を活用した賑わい創出事業補助金50万円は、商工会が実施する「たべぶらパスポート事業」への補助金として計上しております。
イ 地元誌への情報提供やたべぶらパスポート事業は、誘客に非常に効果がある。財政的理由で事業縮小にならないように、支援を拡大すべきである。 ウ 町が設置した観光施設においては、連携した情報発信を行い、相乗効果を図るべきである。各施設の特徴を生かしたイベント開催では、連携して誘客に努めるべきである。 12ページからは資料となります。以上です。 ○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。
商業につきましては、「日本一商工会と一体となったまちづくり」として集客の徹底を図るため、「笑顔で元気なあいさつ運動」、「一店逸品運動」、「たべぶらパスポート事業」の継続と発展方策の検討、６次産業化を進める中で、庄内町のブランド品等の確立を図るとともに、新しい発想で起業家支援等の事業を強化します。
(4) たべぶらパスポート事業 たべぶらパスポート事業は、平成28年度で5年目を迎えており、当初は庄内町商工会への委託事業であったが、現在は町の補助事業に移行している。なお、各年度の事業概要は表1のとおりとなっている。 ア 毎年、60軒以上の飲食関連事業所、店舗が加入しており、いわゆるB級グルメの発掘などに一翼を担っている。
また、余目地域におきましては、農商工連携ということに関連するわけですが、ラーメンとか和洋折衷の多様な飲食店を活用したたべぶらパスポート事業も展開をしております。
特に本町の場合は、たべぶらパスポート事業などを見てもらっても分かるとおり、そばというものに限定しないで、飲食店は非常に多い。
商業は、「日本一商工会と一体となったまちづくり」として、集客の徹底を図るため、「笑顔で元気なあいさつ運動」、「一店逸品運動」、「たべぶらパスポート事業」の見直しと効果検証を進め、継続支援をするとともに、新しい発想で起業家支援等の事業も強化してまいりたいというふうに考えております。
町を挙げた「笑顔で元気なあいさつ運動」、「たべぶらパスポート事業」や「一店逸品運動」、芸術文化の殿堂「響ホール」、一昨年完成のサッカー場とソフトボール場併設の「八幡スポーツ公園」、新産業創造館「クラッセ」、「ギャラリー温泉 町湯」等、ソフトとハードの両面で相互に効果を生み出し、点から線、線から面にと、交流人口と集客が図れる施設として相乗作用を促し、中心市街地活性化を図ってまいります。
例えば、県が行っております子育て応援パスポート事業というものがありますが、こちらは、サービス内容は協力事業者に任せて、割り引きサービスをやっているところもありますけれども、そこには公費は投入されておりません。まずは、その先進的に取り組んでいるところの課題ですとか、留意点等を調べてみたいと思います。その後に、可能であれば関係団体とも協議の上、事業内容を詰めてみたいと考えております。 以上です。
「商業」につきましては「日本一商工会と一体となったまちづくり」として、町を挙げた「笑顔で元気なあいさつ運動」、「一店逸品運動」や「食べぶらパスポート事業」等、商工会との連携事業は、近隣市町からの集客効果も生み出し、外貨獲得に一役を担っていただきました。
１ 一般行政について、３月の一般会計予算審査において「外貨の獲得」の説明を農・商・工・観での事業、木質のペレット工場、ハウス団地構想、パスポート事業、臨空工業団地に新たな工場立地、着地型庄内町に訪れていただくような事業等と聞いている。それぞれの事業の進捗状況はどうか。 ２ 農業行政について、戸別所得補償についてです。平成２４年度の産地資金は２３年度より単価要件が変わっている。
平成２４年度は、飲食店めぐりのパスポート事業（仮称、たべぶら）による商店街活性化と観光ＰＲを推進するため、「食」を活用した賑わい創出事業（商工会委託事業）を計画している。また、平成２１年度から白金七夕まつりや港区商店街と地方都市との交流物産展に参加し、首都圏への特産品ＰＲや交流を図っている。
商業振興につきましては、プレミアム付商品券の発行事業、一店逸品事業、飲食店マップ事業等を支援してまいりますが、特に新しい発想で実施予定の飲食店のパスポート事業、仮称で「食べブラ事業」というふうに言っておりますが、それについては新規事業として支援をいたしまして、町外からの誘客と外貨獲得により商店街の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。
類似した制度は、現在山形県が実施している子育て応援パスポート事業があります。このパスポート事業に加盟した事業所でパスポートを提示すれば、その事業所が登録した各種サービスを受けられるシステムです。これは山形県が主体となって加盟店を募集し、子育て世代に各店舗独自のサービスを提供することによって少子化対策として民間も協力していこうという制度です。
次に、健康パスポート事業でありますけれども、これは先日、Ｃ型肝炎のことで非常に大きな話題になりましたけれども、約20年前にフィブリノゲンを投与された、それでＣ型肝炎になった方がおりました。
次に、子育て支援パスポート事業について伺います。 子供は未来からの預かり物とよく言われますが、少子化が進む中で地域が一体となって子育てしている家庭を支援し、安心して子供を産み、子育てができる環境の整備が必要であります。 この事業に対しては、県が中心となって協力していただける企業や店舗の募集をしていますが、実施している県の体制で利用範囲が異なっています。
県全体で取り組んでいる石川県では、プレミアムパスポート事業と呼んでいるようです。県内では、南陽市が来年度から出産した女性に５万円分、第３子以降は10万円分の商品券を支給するという独自策を始めるようであります。旧３町には幸せ相談員という制度が、先ほど高橋一泰議員からも出ましたが、幸せ相談員制度というカップルができる手助けをする人たちがいました。市全体で取り組んではという声をお聞きいたします。